SHARE BASE Channel お申し込みフォーム

    SHARE BASE Channelは、地域をアクティブにするwebメディア「SHARE BASE Magazine」にアカウントを持ち、自ら記事を投稿し情報発信する場所を持てるサービスです。

    お申し込みをご希望される方は、フォームに必要事項を入力し[送信]ボタンを押して下さい。

    資料のご請求を希望される方は、お問い合わせフォームよりご請求ください。

    ※要確認事項
    本サービス利用に関しては「SHARE BASE Channel利用規約」を必ずご確認・ご了承の上お申し込み下さい。

    1.ご登録情報について

    お申し込みの団体(法人・自治体)もしくは個人名についてご記入ください。


    ※請求書宛先に反映されます。 ※投稿時に表示される名前は別途設定できます。


    ※全角カナでご記入ください。 ※株式会社、一般社団法人などの法人呼称は省略可


    ※民間企業の場合は、代表取締役等の代表者肩書をお願いします。 ※自治体等の場合は、業務担当部署の責任者の肩書をお願いします。


    ※全角カナでご記入ください。


    ※ハイフンを入れてご記入下さい。

    ■都道府県*

    2.アカウントを管理するご担当者様について

     SHARE BASE Channelで、記事を作成・投稿を担当される方の情報と、主な利用目的、ジャンルについてご記入ください。(※個人の方で上記と同じ場合でも、ご入力をお願いします。)


    ※ログインに使用する管理用のメールアドレスとなります。

    ■SHARE BASE Channelを利用する主な目的(複数回答可)*
    移住・田舎暮らしに関わる情報発信アウトドアに関する情報発信DIYに関する情報発信地域のニュースや暮らしに関する情報発信事業・サービスに関する情報発信人材募集事業パートナーや協力者、参加者の募集イベント情報の発信商品やサービスの販売や利用者の拡大保有するウェブサイトへのアクセス誘致その他

    ■投稿予定のジャンル(複数回答可)*
    移住田舎暮らしアウトドアDIY地域活性化地域の暮らし情報地域のスポット情報地域のニュースイベント商品・サービスその他

    3.ご利用期間・お支払いについて

     下記の内容をご確認の上ご記入ください。

    ■お申し込みの内容
    1ヶ月無料トライアルプラン (1ヶ月間2記事まで無料)1ヶ月プラン6ヶ月プラン12ヶ月プラン
    ※各税込価格となります。 ※無料トライアルをご契約された方は、退会の申し入れがない場合1ヶ月以降自動的に1ヶ月プランへと移行します。 ※各料金はお申し込み時にお支払い頂きます。2週間前に退会されない場合、お申し込み時の内容が自動で更新となります。 (例:6ヶ月プランでお申し込みの場合、6ヶ月プランでの自動更新となります。) ※当面は請求書払いになります。

    SHARE BASE Magazine上で提供される「SHARE BASE Channel」サービス(以下、「本サービス」という)のご利用に際しては、本利用規約の内容をご了解の上ご利用下さい。

    第1条(規約の目的及び適用)
    本規約は、株式会社SATORU(以下、「当社」といいます)が自社で運用する「シェアベースマガジン(以下、「本メディア」という)上で提供する本サービスに関連し、本サービスを利用する自治体や企業、法人などの利用者(以下「チャンネル・ユーザー」という)が遵守すべき事項、及び当社との関係を定めたものです。チャンネル・ユーザーによる本サービスの利用は、本規約の全てに同意していることが前提となります。また当社は、事前または事後の通知なしに本規約の変更を行うことがあります。当該変更は本サイト上に掲示するものとし、本規約変更後にチャンネル・ユーザーが本サービスを利用した場合、チャンネル・ユーザーは変更内容に同意したものとみなします。
    さらに上記利用規約に付随して、個別の条項を定める規約(以下、「個別規約」といいます)の設定を行うことがあります。この場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定に矛盾が生じた場合は、個別規定が本規約に優先して適用されるものとします。

    第2条(本サービスの利用と責任範囲)
    本サービスは、チャンネル・ユーザーが自らの「情報発信チャンネル」を開設し、プロフィールや記事などの情報発信をするためのサービスです。チャンネル・ユーザーが本サービスのご利用にあたって、その利用方法にかかわらず発生した不利益に対しては、当社は一切の責任を負いません。 個別規約による規定がない限り、本サービスならびに、本サイトを通じてチャンネル・ユーザーが利用できるシステム、情報、およびサービスは、当社が「現状有姿」および「提供可能な限度」でご提供します。当社は、個別規約による規定がない限り本サイトの運営、または本サイトに掲載されている情報、コンテンツ、素材、商品に関し、明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、いかなる種類の表明も保証もいたしません。チャンネル・ユーザーは、自身の責任で本サービスをご利用になることに明示的に同意されたものとみなされます。 また、本サービスの利用には、GoogleやFacebook,Twitterなどの第三者が提供するサービスにユーザー登録し、アカウントを保有していることが前提となる場合があります。この場合、それらのサービス自体の不具合、利用の制限、そのサービスを利用するための第三者が提供するアプリケーションによる制限や不具合等によって、ユーザーが本サービスを利用するにあたり支障が発生する場合があり得ます。この場合についても、当社は一切の責任を負いません。

    また、それらのサービス上で本サービスに関係する投稿があり、それによってユーザーが受けた不利益についても、同様に当社は責任を負わないものとします。 本サービスの利用に必要な通信手段、情報機器、ソフトウェアその他については、チャンネル・ユーザーがその費用を含め、全てを負担するものとします。

    第3条(本サービスの利用料とその支払いについて)
    (1)本サービスを利用するチャンネル・ユーザーは、サービスの利用前に別途当社から提示された金額を、その利用料として当社に支払うものとします。 (2)利用料の支払い方法については、当社がチャンネル・ユーザーに通知した方法、及び期日、周期に従って行うものとします。尚、利用料の請求については、当社が指定する第三者が当社の委託を受けて実施する場合があります。 (3)利用料の改定については、当社は事前にチャンネルユーザーに通知し、合意した上で実行します。 (4)利用料の支払に関して当社の指定事項に反する事象が確認された場合、当社は事前の予告なく該当するチャンネル・ユーザーの本サービスの利用を停止したり、該当する情報やコメントなどを削除したりすることがあります。また必要に応じて損害賠償を含め、しかるべき関係省庁、公的機関への情報提供を含む法的処置をとる場合があります。 (5)一度支払われた利用料については、いかなる理由があっても、その返還には応じられません。 (6)本サービスの利用が、月内の日付から開始された場合でも、利用料の日割り等の減額には応じられません。

    第4条(解約について)
    (1)本サービスは最短6ヶ月以上の利用を必須としています。6ヶ月以内にサービス利用を停止または解約したとしても、その間の利用料及び既に支払い済みの利用料については、その返還に応じられません。 (2)7ヶ月目以後に解約する場合については、その意思を当社に2ヶ月前までにご連絡ください。当社担当者による確認の上、解約手続きをご案内します。

    第5条(サービスの停止について)
    当社は、本サービスのメンテナンス、システムやデザインなどの変更作業に伴い、本サービスを予告無く停止させる場合があります。また、本サービスの稼働に必要なシステムの故障や、メンテナンス、さらに事故や災害などによっても、同様にサービスを一時的もしくは永久的に停止する場合があります。そのような場合において、チャンネル・ユーザーが被る不利益について、当社は一切の責任を負いません。ただし、本サービスの停止が1ヶ月以上に及んだ場合は、当社からの本サービスの利用料の請求を停止いたします。

    第6条(個人情報の取扱い)
    当社は本サービスにおいて、個人情報の重要性を深く認識するとともに、その保護の徹底 を図ることを最大の責務と考え、チャンネル・ユーザーに安心して本サービスをご利用いただけるよう、個人情報保護に関する法律および関係法令諸規則を役員及び全従業員が 遵守するとともに、当社が定める社内規程の周知徹底を図り、継続的に個人情報の保護に努めます。 当社が本サービスで取得するユーザー個人情報と、その利用用途は以下のとおりです。 組織名、担当者名、住所、電話番号・・・チャンネル・ユーザーへのご連絡、関係書類などの発送のため ソーシャルメディアID・・・当社からのご連絡、情報提供、宣伝のため メールアドレス・・・・・・当社からのご連絡、情報提供、宣伝のため 当社はチャンネル・ユーザーの以下の個人情報を第三者に預託する場合があります。その場合、当該個人情報につきましては、目的以外に使用しないよう、適切に管理・監督します。
    担当者氏名、住所、電話番号・・・当社事業に関する情報配信や宣伝、当社へのお問い合わせに関する回答に際して、必要に応じて第三者のシステムにて管理・運用します。同時に本メディア及び関連システム運営を専門会社に預託します。 メールアドレス・・・・当社からのご連絡、情報提供、宣伝、本メディア及びシステム運営のために、専門会社に預託します。 当社は、取得した個人情報の取扱いを外部委託先に取り扱わせる場合には、その委託先につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために必要かつ適切な監督を行います。
    当社は、チャンネル・ユーザーの個人情報について、ご本人またはその代理人から、個人情報の利用目的または項目の開示、訂正、追加、削除、利用または提供の停止、消去の申請について、合理的な範囲内で対応させていただきます。
    第7条(禁止事項について)
    本サービスを利用されるチャンネル・ユーザーは、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。 ・本規約に違反する行為 ・犯罪行為又は公序良俗に反する行為 ・犯罪行為を推奨・助長する行為 ・本サービスの掲載情報を改竄する行為 ・他人になりすまして、本サービスを利用する行為 ・コンピュータウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為 ・本サービスの利用のために当社から提供されたID/パスワードなどの情報を第三者に提供したり、漏洩したりする行為 ・故意に本サービスのシステムへ負荷をかける行為 ・当社、本サービスのユーザー、商品製造事業者、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為 ・当社の許可無く本サービスを利用して利益を得る行為 ・チャンネル・ユーザーとは関係ない団体やサービス、活動を広告、宣伝又は勧誘する行為 ・当社、本サイトや本サービスのユーザー、商品製造事業者、又は第三者へ対する誹謗中傷行為 ・虚偽、不正確又は誤解を招くような内容、過度な誇張を含む情報等を掲載する行為 ・本サービスを通じて、第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為 ・差別的表現、わいせつ表現又は児童ポルノその他の本サービスにおいて不適当な表現を掲載する行為 ・暴力的又はグロテスクな文章又は画像、及び閲覧者が不快に感じる画像又は言葉その他の表現を掲載する行為 ・その他、当社が不適当と判断する行為 上記の禁止事項に該当する事象が発見された場合、当社は事前の予告なく該当するチャンネル・ユーザーの利用を停止したり、該当する情報やコメントなどを削除したりすることがあります。また必要に応じてしかるべき関係省庁、公的機関への情報提供を含む法的処置をとる場合があります。

    第8条(著作権等知的財産権について)
    (1)本サービスの利用によりチャンネル・ユーザーが本サイトに掲載した文字情報および写真、動画など(以下「掲載情報」といいます)に係る著作権はチャンネル・ユーザーに留保されます。ただしチャンネル・ユーザーは、当社が自社のサイト、アプリケーション、出版物等、媒体や形態を問わず、本サービスおよびそれに関連した事業において、掲載情報を使用、複製、上映、公衆送信、後述、頒布、展示、翻訳、翻案する権利を許諾するものとし、チャンネル・ユーザーは掲載情報の当社による使用に関して著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないものとします。 (2)前項の著作権の許諾および著作者人格権の不行使にかかわる費用は、翻訳権、翻案権等二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を含み、すべて本サービスの利用条件に含まれ、チャンネル・ユーザーはその掲載情報の当社による使用に関しては、当社に対してその対価の請求をしないものとします。 (3)チャンネル・ユーザーは、掲載情報が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証し、当社が掲載情報を使用するにあたり、万一、第三者から知的財産権を侵害している旨の通知または訴訟の提起があった場合、チャンネル・ユーザーは当社が紛争の解決に要した費用および第三者に支払うべき損害賠償額を負担するものとします。ただし、事前に当社にその利用を回避するよう書面等にて明示された場合は、その負担の対象になならないものとします。

    第9条(記事等の引用について)
    本サイトのコンテンツを引用して使用する場合については、著作権法第32条に規定される範囲でのみ可能です。事前に当社との個別の合意を得ている場合を除き、以下の場合は引用が認められませんので、くれぐれもご注意ください。 引用部分がコンテンツ内で補足的な情報ではなく、主たる情報となっている場合。 コンテンツの大部分が引用部分で構成されている場合。 内容が引用元と異なっている、または改変されている場合。 オリジナルコンテンツと引用部分が明確に区分けされていない場合。 報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で引用が行われていない場合。
    < 引用方法に関するご注意 > 本サイトの記事等を引用する場合は、必ず以下の点にご注意ください。 どこからどこまでが引用部分に当たるのか「」(カギ括弧)に表示する等して、閲覧者に分かりやすく明確に区分けしてください。 また当メディア名からの出典である記載「例|出典:SHARE BASE Magazine」とサイトのトップページ(https://web.sharebase.jp/wp/)または該当ページのURLを明記してください。 ※ 引用する場合は、必ず事前に当社の本サービス担当者へご連絡いただきますようご協力をお願いいたします。 ※ 引用無しでリンクのみ掲載する場合も、ご連絡いただければ幸いです。
    第10条(リンクバックのご協力について)
    チャンネル・ユーザーが、本サービスを利用する場合、自らが運用するWebサイトやSNSなどから、該当する情報発信チャンネルの掲載情報へのリンク、もしくは当メディアへの常設リンクを敷設するよう、ご協力ください。そのリンクに使用する本メディアや当社のロゴの提供については、当社の担当者までお問い合わせください。
    第11条(損害賠償について)
    チャンネル・ユーザーが、本規約の定めに対する違反又は故意若しくは過失により、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社はその損害に対し、チャンネル・ユーザー関係者に対して賠償を請求する場合があります。
    第12条(本規約の有効性)
    本規約の一部が、法令に基づいて無効と判断された場合においても、本規約のその他の規定は有効とします。また本規約の一部が特定のチャンネル・ユーザー、法人との間で無効と判断された場合においても、その他のチャンネル・ユーザー、法人との間では有効性を維持するものとします。 本規約又はその他の利用規約等が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約及びその他の利用規約等のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてユーザーに発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、当該ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。
    第13条(準拠法と裁判所管轄について)
    本規約は、日本法に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。また当社とユーザーおよび商品製造事業者との間で発生した一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    2021年9月15日 制定

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